[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜1面＞

原賠条約の関連法案審議を開始　衆院文科委

衆議院の文部科学委員会（西川京子委員長〈自由民主党〉）が１０月３１日、原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）の関連法案の審議を開始した。委員会では、自民党議員より、ＣＳＣにおける日本のリーダーシップ発揮などに関する質問があったのに対し、下村博文文科相は、「事故の当事国として国際的な賠償制度への貢献はわが国の責務」と明言し、近隣諸国にも働きかけ、アジア環太平洋地域の原賠制度の枠組み構築のため、早期にＣＳＣを締結する必要を述べた。

また外務省からは、福島第一原子力発電所の汚染水対策に向けて、海外企業が活動する上での国内環境整備にもつながるといった条約の意義が述べられるなどした。

ＣＳＣ承認案は外務委員会で審議される。

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