[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜3面＞

５プロジェクトに補助金　米エネ省、先進的原子炉Ｒ＆Ｄで

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１０月３１日、Ｂ．オバマ大統領の「利用可能なすべてのエネルギー資源を使うエネルギー戦略」、および気候変動に対するアクション計画の一環として、先進的な原子炉技術の開発支援に資する重要な研究開発プロジェクトを進める５グループの企業に補助金を授与すると発表した。

交付の方法や期間は明示していないが、産業界の設計・技術関連の専門家が特定した必要性に基づき、連邦政府は次世代原子炉の設計・建設・運転における重要な技術課題への取り組み支援のために昨年産業界と開始したコスト折半プログラムに合計１３００万ドルを投資することになる。

安全性や効率性、および経済性の面で大幅な進展が見込めるとして選定されたのは次の５プロジェクト。すなわち、（１）仏アレバ社の北米子会社とテラ・パワー社、アルゴンヌ国立研究所（ＡＮＬ）、大学１校による「液体金属冷却高速炉用燃料集合体の熱水力学的シミュレーションと実験調査」（２）ＧＥ日立社とＡＮＬの「次世代型確率論的リスク評価方法の開発と近代化」（３）ＧＡ社と大学２校による「新型原子炉概念における複雑なシリコン・カーバイド構造物の製造と試験」（４）ＮＧＮＰ産業連合とアレバ社、ウルトラセーフ・ニュークリア社、ウェスチングハウス（ＷＨ）社、および大学１校の「高温ガス炉における事故後の熱除去と試験」（５）ＷＨ社とＡＮＬ、大学１校による「ナトリウム冷却高速炉のための熱音響センサー開発」――である。

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