OL3遅延調停で賠償請求増額 仏アレバ社

フィンランドでテオリスーデン・ボイマ社(TVO)のオルキルオト原子力発電所3号機(OL3)の建設工事を請け負っていた仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合は10月27日、完成日程の遅れに伴い国際商工会議所(ICC)に申し立てていたTVOとの仲裁手続きにおける追加経費の賠償請求額を増加したと発表した。

2005年8月に着工したOL3は当初、09年の完成を予定していたが、規制当局による関係書類の認証作業に長期間要したことなどにより、現在の運転開始予定年は18年末にずれ込んでいる。同計画が30億ユーロの固定価格によるターンキー契約であった点にTVOが固執しているため、同企業連合は08年12月にICCに仲裁を要請。ICCは12年7月、1億2500万ユーロを企業連合に支払うようTVOに命じていた。

今回、企業連合は発生利子などを反映させて請求額を修正。11年6月までの追加作業、建設計画の途絶や長期化で総額は約35億ユーロに達したと説明している。

一方、TVO側もこの動きに対する反論を発表した。アレバ社らの要求する35億ユーロの中に13億ユーロを超える支払遅延利息と1億5000万ユーロの逸失利益が含まれているとしてTVOは非難。18年末までの期間に同社が被るコストと損失額は23億ユーロにのぼるとの修正請求額を提示している。


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