[原子力産業新聞] 2014年11月20日 第2744号 ＜2面＞

放射線審議会　緊急被曝制限の検討開始　ＩＡＥＡ基準など踏まえ

原子力規制委員会の放射線審議会は１７日、緊急作業従事者の被ばく制限に関し、東京電力、関係行政機関からヒアリングを行い、緊急事態の現実的な対処のあり方について検討を開始した。

審議会ではまず、日本原子力研究開発機構の本間俊充氏が、緊急作業者の防護に関するＩＡＥＡ国際基準について、続いて、東京電力が、福島第一原子力発電所事故発生時の放射線管理状況を説明した。高線量の環境下で作業する必要から、事故収束までの間、緊急時の線量限度を１００ｍＳｖから２５０ｍＳｖに引き上げた国の対応について、東京電力は、専門的知識・経験を持つ作業者が、継続的に従事することが可能となり、非常に有効だったとしている。その上で、緊急時に備え、（１）線量限度の変更が迅速に実施される仕組みの整備（２）線量限度管理上の適用方法の明確化（３）従事する者の要件についてより明確化されること――が必要などとする考察結果を述べた。

また、福島第一原子力発電所作業員の長期健康管理の取組状況に関し、厚生労働省が、データベースの整備、健康診断の実施などについて説明した。

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