中国とWH社、トルコとの独占交渉開始 AP1000など4基建設へ

中国の国家核電技術公司(SNPTC)と東芝傘下のウェスチングハウス(WH)社は24日、両者がトルコの3番目の原子力発電所建設サイトなどにWH社製AP1000技術に基づく原子炉4基を建設する方向で、同国の国営発電会社(EUAS)と独占交渉を開始することになったと発表した。これら三者間の協力覚書に調印したもの。中国はAP1000技術をベースに開発した出力140万kW級の「CAP1400」で知的財産権を保有しており、将来的な輸出用の主力と位置付ける同設計をAP1000とともにトルコのイーネアダ原発用に提案する考えと見られている。

トルコは2023年までに3地点で原子力発電所を建設するという目標を掲げている。アックユ、シノップに次ぐ3番目の原発建設計画に関する交渉の開始で2012年2月に中国政府と合意した際、A.ババジャン副首相が北西部のボスポラス海峡を挟んだヨーロッパ側、クルクラーリ県のイーネアダにおける計画に言及していた。

今回、三者が合意した協力は、原子炉の運転から燃料供給、保守点検、エンジニアリング、発電所サービス、および廃止措置まで、原発のライフ・サイクルにおけるすべての活動をカバーしている。中国では世界初のAP1000となる原子炉が浙江省・三門と山東省・海陽で2基ずつ建設中であることから、SNPTCの王炳華会長は「WH社との協力で世界市場に進出し、中国の最新技術や産業システム、サービスなどを世界の顧客に積極的に提供していく重要な一歩だ」と指摘。受動的安全系を備えた第3世代の先進的原子炉技術の建設で両社が培ってきた経験をトルコにもたらしたいとの抱負を述べた。

EUAS幹部も、今回の予備的合意を通じて、最も厳しい安全基準に適合した最も競争力のある最新技術を国内に導入したいとコメント。第3地点での計画はトルコにおける電力供給要素の分散化とともに、地域へのエネルギー供給強化という方針に合致している点を強調した。


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