企業統治体制の改革案を発表 仏アレバ社

仏アレバ社の監査役会は11月26日、現行の企業統治体制を刷新する改革案を公表し、承認を得るために来年1月8日の株主総会で票決するとの方針を表明した。

同社の意思決定機関である管理取締役会と、その監督機関である監査役会を1つの取締役会に統合するという内容で、新たな取締役会のメンバー候補として仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)のB.ビゴ長官や、プジョー・シトロエン社の前CEOで同日付で監査役会に迎えられたP.バリン氏、仏政府が推薦した2名を含む合計8名を指名。これらの承認についても、同株主総会で票決するとしている。

アレバ社はこれに先立つ11月18日、「2015年と16年の業績見通し」の公表を14年の決算発表時まで延期する考えを表明。その理由として、フィンランドで請け負ったオルキルオト3号機(170万kW級のアレバ社製EPR)建設計画の遅れによる業績悪化や、日本の原子炉再稼働スケジュールの変更、仏国初のEPRとして建設しているフラマンビル3号機の完成が17年に遅延したことなどを挙げた。

現地の報道によると、2年前から低迷していた同社の株価はこの発表直後にさらに急落。10月20日にL.ウルセル社長兼CEOが健康上の理由で退任の意向を表明していたこともあり、同社はこの機会に企業統治体制全般を改革し、財政の抜本的な立て直しを図るとみられている。


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