[原子力産業新聞] 2014年12月18日 第2748号 ＜1面＞

政策課題の迅速・強力な解決を　総選挙で経団連会長

１４日に投開票の行われた衆院総選挙は自民・公明与党が３分の２以上の議席を獲得し、これまでの基本政策が継続されることになった。

榊原定征日本経済団体連合会会長は１５日、山積する政策課題を「迅速かつ強力に実行できる政治の態勢が整ったことを大いに歓迎したい」とのコメントを発表した。

また、会長はコメントのなかで、デフレから脱却し持続的な経済成長を実現するため日本は正念場を迎えているとし、景気の回復と地方創生、震災復興の加速、エネルギーの安定供給と経済性の確保、財政の健全化と社会保障制度の重点化・効率化、各国との経済連携の推進などに関し、「強力なリーダーシップを発揮し、諸課題の解決に迅速に取り組んでいただきたい」と述べた。

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