[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜1面＞

中間貯蔵の交付金創設等盛り込む　政府、緊急経済対策

政府は、１２月２７日の臨時閣議で、総額３．５兆円規模の「地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策」を決定した。このなかで原子力事故対応の加速化として、中間貯蔵施設のための新たな交付金創設や、原子力防災対策として、発電所周辺地域における緊急モニタリング体制の充実・強化などが盛り込まれた。

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