[原子力産業新聞] 2015年2月12日 第2754号 ＜3面＞

ＥＣが「エネルギー同盟」起ち上げ　輸入依存減など結束強化

欧州連合の執行機関である欧州委員会（ＥＣ）は４日、域内単一エネルギー市場の完成や欧州におけるエネルギー生産・輸送・消費を改革する抜本的な措置の１つとして、「先進的な温暖化防止策をともなうエネルギー同盟」創設に向けて活動を開始したと発表した。ＥＣは昨年１１月にＪ．‐Ｃ．ユンカー氏が新委員長に就任し、同同盟は新生ＥＣのプロジェクト・チームの１つ。同日の初協議では、欧州が温暖化防止で世界を牽引しつつ、エネルギー源の多様化により供給面で自立を目指すとの方向性を定め、２５日にも枠組戦略を採択することになった。

発表によるとＥＵ諸国はエネルギーの５５％を輸入に依存しており、域内エネルギー市場も統一からはほど遠い。欧州エネルギー同盟起ち上げの機運はこうした背景の下にあり、正に時宜を得たタイミングだとユンカー委員長は説明。エネルギー・セキュリティが欧州における重要な政治的課題である一方、年末のパリＣＯＰ２１で２０２０年以降の意欲的な気候変動枠組を締結するため、欧州理事会が昨年１０月に域内の新たな目標値で合意した事実に言及した。

委員長はまた、ＥＵが一層競争力のある、確実かつ持続可能なエネルギー政策に到達するために、必要なことを行う特別な意欲や政治的・財政的な余地を最近の原油価格低下がもたらしたと明言。欧州諸国には非ＥＵ諸国にもエネルギー市場を開放しつつ輸入依存を減らす必要があり、そのためには域内の資源を蓄え、インフラを統合し、結束して第三国との交渉に当たる必要があるとの見解を表明した。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで