汚染水管理、「放出」も 規制委 国際アドバイザーより助言

原子力規制委員会は18日、同委が委嘱する国際アドバイザーからの助言を公表した。11月に行われた5名の委員と、国際アドバイザーのリチャード A.メザーブ氏(米国原子力規制委員会元委員長)、アンドレ・クロード・ラコスト氏(フランス原子力安全規制局前委員長)との意見交換で示されたもので、福島第一原子力発電所の廃炉作業、原子炉の運転再開、組織的課題、人的資源、原子力安全分野と原子力防護分野の連携、地震と津波のリスク、作業員の放射線被ばくの7項目からなっている。

福島第一の廃炉作業については、まず、「現場が著しい進捗を遂げていることに非常に感銘を受けた。4号機からの使用済み燃料取り出しが成功裏に行われたことは重要な成果」などと評価する一方で、汚染水の管理については、依然、重大な課題とみて、「放出の基準を満たす汚染水は、敷地内に蓄積し続けずに放出するべき」と指摘している。

また、原子炉の再稼働については、規制委員会による審査を「安全確保のために慎重かつ徹底的に取り組んでいる」とした上で、運転停止が長期間にわたっていることから、運転員の再訓練や修理のための原子炉出力低下など、問題に直面する可能性が高いとも述べている。

規制委員会の組織体制・人的資源に関しては、設置法で要求する3年後の見直しに際し、内閣府へ移管した場合については、位置付けの変更がもたらす混乱について十分考慮すべきとしているほか、明確な独立性維持の重要性を強調する一方で、質の高い職員の採用を可能にするインセンティブ向上の面で、「ノーリターンルール」が却って障壁となることにも言及している。


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