[原子力産業新聞] 2015年3月19日 第2759号 ＜1面＞

電事法・会計規則を改正　廃炉費用の償却、一定期間で

資源エネルギー庁は１３日、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるための電気事業会計規則の改正省令を公布・施行した。

総合資源エネルギー調査会のワーキンググループが１月に取りまとめた制度設計案に基づくもので、廃炉の判断に伴って一括して費用計上する必要のあるものについて、廃炉の判断後も資産計上した上で一定期間をかけて償却・費用化することを認めるよう、「原子力廃止措置関連仮勘定」を新設する。

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