もんじゅ集中改革で報告書提出 JAEA

日本原子力研究開発機構は23日、「もんじゅ」集中改革の報告書を取りまとめ文部科学省に提出した。「もんじゅ」は12年の保守管理上の不備発覚を受け、原子力規制委員会より保安措置命令などが発出されている。

規制委からの保安措置命令解除に向けては、同委から4日に対応手順が示されたところだが、原子力機構による必要な点検が完了するまで1年程度を要する見通しだ。

今後は、改革定着と、より高い安全・安心を目指し、これまで改革を進めてきた「もんじゅ安全・改革本部」を、「もんじゅ再生本部」に発展的改組するほか、新規制基準対応をトップマネジメントとして管理するなど、早期の保安措置命令解除に向け新たなフェーズに移行させていく。

報告書提出を受け、松浦祥次郎理事長は、「もんじゅ」が規制委員会からの保安措置命令解除に至らなかったことは「痛恨の極み」と悔恨の意を表する一方で、「運転で成果を出していくのが本来の姿」と、早期の試運転再開に意欲を示す談話を発表したほか、文科省内での記者会見で、「現場の力をどのように落とさず維持するか」と長期停止に伴う課題を述べるなどした。


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