原発導入で露と協力枠組協定 ヨルダン

ヨルダンの国営ペトラ通信は24日、ヨルダン初の原子力発電所建設計画において、ロシアとの協力の法的および政治的枠組となる二国間協定を両国が締結したことを伝えた。

調印は同日、両国政府を代表してヨルダン原子力委員会のK.トゥカン委員長とロシアの国営原子力企業ロスアトム社のS.キリエンコ総裁が行った。同社は出力100万kWのロシア型PWR(VVER)「AES−92」を2基、2023年〜25年にかけて首都アンマンの東85kmに位置するアムラで建設予定。総工費100億ドルのうちロシア側が49.9%を拠出する一方、プロジェクトの支配権50.1%はヨルダン側の持分となる。

同協定は両国協力の一般原則を特定するとともに、発電所の燃料や放射性廃棄物に関する詳細を規定。オプションとしてヨルダンは使用済み燃料をロシアに返送することも可能となっている。


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