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COP23に若手職員派遣、Nuclear for Climate共同ブースも出展(報告)

2017年11月22日

当協会は、11月6日~11月17日の2週間に渡り、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)(南太平洋の島国フィジーが初めて議長国を担う)に若手職員を派遣し、気候変動における原子力の重要性の理解活動を展開するイニシアティヴである「Nuclear for Climate(N4C)」の枠組みのもと、米原子力エネルギー協会(NEI)、カナダ原子力産業協会、欧州原子力産業会議連合(FORATOM)等と共同でブースを出展しました。

2016年11月にモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22では、2018年までに世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度C未満に抑える目標が掲げられたパリ協定を実施していくにあたっての細則、通称「ルールブック」の策定を目指すことが決まりました。今回のCOP23では、ルールブック策定に向けた交渉を加速させることが合意されました。

COP23では、「原子力は解決策の一部である」をN4Cのブースコンセプトとし、原子力発電が再生可能エネルギーと同様に低炭素の電源であり、低炭素社会の実現に向けて重要な役割を果たしていることを原子力産業界の若手が積極的にアピールしました。N4Cブースは、台湾メディアの取材を受ける等注目を集め、多くの参加者が訪問しました。訪問者からは、「原子力発電は本当に安全なのか?」、「放射性廃棄物の問題は解決しているのか?」、「アフリカのような開発途上国でも原子力発電の導入は可能なのか?」、「なぜドイツは脱原発をしたのか?」等の質問があり、原子力発電の安全性や放射性廃棄物に対する関心が特に高いことがわかりました。

COP23の二日目の7日には、Energy for Humanity 共同創設者兼事務局長のカースティ・ゴーガン氏をゲストに招き、N4Cメンバーが「原子力は気候変動の解決策の一部となるか?」と題したサイド・イベントをトルコパビリオンで開催しました。会場いっぱいの参加者と活発な議論が行われ、「放射性廃棄物の問題をどう考えているのか?」、「原子力発電は発電所周辺の住民の健康に悪影響を及ぼしているのではないか?」等厳しい意見・質問があった一方で、「感情的ではない事実に基づいて理性的な議論が必要ではないか」等の意見もありました。会場の参加者同士で白熱した意見が交わされる一幕もありました。

COPでは、気候変動への対策として、再生可能エネルギーの推進とエネルギー効率化が主に議論されていますが、低炭素社会の実現というコンセンサスのもと、原子力発電が果たしうる役割について広くステークホルダーとコミュニケーションをとることの重要性はますます高まっています。N4Cブースを訪れた日本の学生からの「再生可能エネルギーのことばかり勉強してきたが、原子力についても勉強し、幅広い視点を持ちたい。」という言葉が印象的でした。

*Nuclear Climate関連のページを以下に掲載していますので、是非ご覧ください。
https://www.jaif.or.jp/oversea/cooperation/

COP23はフィジーを議長国として開催された

政府間交渉が行われたCOP23ブラエリアの様子

展示等が行われたCOP23ボンエリアの外観
移動には電気自動車や自転車が活躍

台湾メディアの取材を受けるN4Cのメンバー

N4Cブースでは活発な意見・情報交換が行われた

N4C主催のサイド・イベントが
トルコパビリオンで開催

産業界主催のサイドイベント(BINGODAY)で
挨拶をするセルイラトゥ・フィジー農業・村落
離島開発・国家管理災害大臣

日本ブースの様子
各国ブースでは多数のサイド・イベントが開催

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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