「ポーランドの原子力導入計画に日本の原子炉メーカー３社が関心」：高木経産副大臣が発言
©ポーランド財務省
それによると高木副大臣は、これらの原子炉メーカーが最良かつ最も安全な原子力技術を保有していると保証。その上で、ポーランド・プロジェクトの円滑な推進に向けて貢献可能であることを確信すると断言した。ガウリク財務副大臣もこれを受け、「日本企業の関心を歓迎する」とコメント。同プロジェクトの原子炉技術やエンジニアリング、資材調達・建設サービス、核燃料供給、および戦略的連携の可能性や資金調達などについて、今年後半に計画している包括的な入札手続きに日本サプライヤーが参加してくれることを期待するとした。また、日本政府の信用機関もプロジェクトに関与可能であると高木副大臣が断言したことは喜ばしいと述べ、ポーランド側からは国営電力のポーランド・エネルギー・グループ（ＰＧＥ）のほかに電力大手のＴＡＵＲＯＮ社とＥＮＥＡ社、および銅鉱採掘企業のＫＧＨＭ社といった一流企業がプロジェクト会社に出資していることを強調した。
ポーランドでは１９８０年代に４０万ｋＷ級のロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）をジャルノビエツで建設する計画が進展したが、チェルノブイリ事故発生を受けて同計画は９０年代に頓挫。政府はその後、エネルギー源の多様化と温室効果ガスの排出削減のために原子力の導入は妥当と判断し、２００９年に改めて原子力開発ロードマップを策定した。２つのサイトで合計６００万ｋＷの原子力発電設備建設を目指す内容で、昨年１月の改定版ロードマップでは、最初の１００万ｋＷ分を２０２４年までに完成させると設定。採用技術は第三世代か第三世代プラスの設計を対象に選定準備を進めており、フランス電力や米ＧＥ日立ニュークリア社、ウェスチングハウス（ＷＨ）社などと協力覚書を締結済み。日本の３大メーカーとは、２０１０年に経済省のＨ．トロヤノフスカ原子力全権委員が来日した際に懇談の場を設けている。新しい導入計画において、関係者はＶＶＥＲ採用の可能性を否定している。