スイスで廃止措置の専門企業が創設
スイスで原子炉２基の所有権を保有するＡＬＰＩＱ社は９日、同社グループの新たな事業会社として「スイス・デコミッショニングＡＧ」を創設したと発表した。
スイスでは福島第一原発事故後、政府が2034年までに国内の稼働中原子炉５基すべてを段階的に廃止する方針を決定。このため新会社によって、今後需要が増していくスイスの原発廃止措置市場に早い段階から参入し、解体や放射線防護、除染サービスといった総合的な廃止措置ソリューションを提供するのが狙い。本部は北西部のゾロトゥルン州オルテンに置くとしている。【後略】
（３月19日付号掲載）
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