フィンランドの廃棄物基金、事業者の払い込み年額決定
フィンランドの雇用経済省（ＴＥＭ）は２月26日、国内２つの原子力発電事業者らが昨年分の放射性廃棄物管理費として今年３月末までに国の基金に払い込むべき金額は9100万ユーロ（約121億円）になると発表した。
同国では原子力発電所から発生する廃棄物の処分費は事業者であるテオリスーデン・ボイマ社とフォータム社の負担となっており、高レベル放射性廃棄物の処分費用に加えて中間貯蔵や輸送の経費、廃止措置費を、ＴＥＭが管理する放射性廃棄物管理基金に積み立てている。ＴＥＭはまず、これら全般の経費として２社が見積もった額を精査した上で、両社が最終的に支払わねばならない債務評価額を決定。このうちの固定費等を長期で分割払いできるよう調整した積立目標額を事業者と研究炉を保有するＶＴＴ技術研究センターに毎年提示し、同基金に払い込ませるシステムだ。
最終処分に要する総経費は近年、約33億ユーロと見積もられており、内訳は投資額７億ユーロ、操業費24億ユーロ、廃止措置費２億ユーロほど。昨年末現在の同基金の残高は23億8000万ユーロで投資利益は2550万ユーロ。2013年末残高の22億7000万ユーロと投資利益額1900万ユーロから増加したとした。【後略】
（３月５日付号掲載）
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