フィンランドの最終処分場設計、規制当局が安全との見解
フィンランド放射線・原子力安全庁（ＳＴＵＫ）は11日、国内２つの原子力発電事業者の合弁事業体であるポシバ社が作成した使用済み燃料最終地層処分場と廃棄物封入施設の設計について長期的な安全性を審査した結果、「安全な施設として建設し得る」との見解を雇用経済省に提出した。
両施設の設計が原子力法における要件を満たしていると保証したもので、ポシバ社が2012年12月に提出した両施設の建設許可申請に対し、雇用経済省と政府が結論を下すために必要とされるステップ。建設許可が発給された場合、ポシバ社は2020年にもこれらの操業許可を申請するとみられている。【後略】
（２月19日付号掲載）
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