中国：原子力関係２企業を統合、国際市場での競争力強化へ
中国の国務院（内閣）はこのほど、国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）と中国電力投資集団公司（ＣＰＩ）がまもなく合併することを伝える新聞記事をウェブサイト上に転載した。３月２５日の常務委員会で李克強首相が明らかにした計画で、国有企業の統合により資源の配分を合理化するとともに、国際的な原子力市場で一層多くの新設プロジェクト獲得が可能になるよう、安定した運営と効率性の改善を図るのが狙い。中国ですでに原子力発電開発利用を進める核工業集団公司（ＣＮＮＣ）と広核集団有限公司（ＣＧＮ）と並び、資産規模７，０００億元、年間収入２，０００億元以上という３つ目の大型原子力発電事業者「国家電力投資集団公司」が誕生することになる。
ＳＮＰＴＣはウェスチングハウス（ＷＨ）社製ＡＰ１０００を中心に海外の第３世代原子力発電技術の導入・統合・国産化を担当する一方、大手電力会社のＣＰＩは遼寧省の紅沿河核電有限公司、およびＡＰ１０００が２基建設中の山東省海陽原子力発電所にそれぞれ、４５％と６０％を出資している。両社の事業は互いに補完関係にあると言われており、合併する可能性は２０１４年４月頃から業界内で浮上。企業合併の規制を管轄する商務省独占禁止局は今年３月１８日、国務院が保有するＳＮＰＴＣ株６６％をＣＰＩに無償で譲り渡す取引案件を、同月２７日までの予定で公開諮問に付していた。