台湾が海外再処理委託の入札を実施
台湾の３サイトで原子力発電所を操業する台湾電力は17日、使用済み燃料の再処理を海外委託するために入札を実施すると発表した。原子能委員会（ＡＥＣ）もこの措置は放射性廃棄物管理政策における関連法規や規則に合致していると保証。今回は1200体の燃料集合体を112億5700万台湾元（約424億円）で再処理する方針で、年内にも最初の300体を出荷する計画であることを明らかにした。
台湾では行政院が策定した法規に基づき、使用済み燃料は短期的にサイト内の貯蔵プールで冷却した後、40年間乾式貯蔵あるいは海外再処理し、最終的に台湾域内で永久処分する方針。現在、２つの原発サイトで乾式貯蔵施設を計画・建設中である一方、最終処分場についても2017年を目処に技術的な実行可能性評価報告を策定し、2055年に操業開始する計画を進めている。しかし、ＡＥＣは貯蔵プールの容量が来年にも満杯になる点を指摘していた。【後略】
（２月26日付号掲載）