台湾：内閣が放射性廃棄物管理機関の創設法案 承認
台湾行政院（内閣）は４月１６日、放射性廃棄物の管理を専門的に扱う行政法人の設置を目的とした経済省の法案を承認した。複雑な廃棄物管理問題を扱うには制度化されたシステムと専門機関が必要との判断により、台湾電力から管理監督責任を引き継ぐ省外の公共機関という位置付けで設置を決めたものである。新設機関は原子力発電先進諸国から助言を得つつ、台湾域内の慣習も考慮した上で放射性廃棄物処分のための最適な施設や管理システムを構築するものである。同法案ではまた、業務範囲や資金調達、規制手続きなどを取り決めるとしており、今後、立法院（国会）が審議に入る。馬英九総統は経済省と原子能委員会に対し、立法院との緊密な連携により早急に法制化するよう指示している。
現地の報道によると、経済省副大臣は「この施策は国際的なトレンドに沿ったもので、原子力発電利用国の半数以上が同様の監督機関の設置を検討中だ」と説明。廃棄物を発生した国営電気事業者が、その処分も全面的に担っているという現状の改善が主な目的となっている。廃棄物管理業務の監督機関を別途、設けることにより、利害関係者間で起こり得る対立を回避するとともに国際的な条約とも歩調を合わせることができるとした。また、新設機関の公平性を担保するため、取締役の３分の１は民間組織や社会の各階層から良識ある公人を登用するとしている。