米規制委・安全諮問委がＳＴＰ増設計画へのＣＯＬ発給を勧告
東芝が米国で参加しているサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原子力発電所３、４号機増設計画について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が建設・運転一括認可（ＣＯＬ）の発給をＮＲＣに勧告していた事実が４月９日に公表された。同計画ではＣＯＬ審査のうち環境影響評価が２０１１年に完了、安全性評価に関する最終報告書（ＦＳＥＲ）は９月３０日に発行予定となっており、同計画の関係者らは２０１６年にもＣＯＬが発給されることを期待している。
この勧告はＡＣＲＳがＳ．バーンズＮＲＣ委員長に宛てた２月１９日付けの書簡報告書に含まれていたもので、ＣＯＬ審査における安全性評価の結論として明記された。それによると、「公衆の健康と安全を過度のリスクにさらすことなく３、４号機を建設・運転できるという合理的確証がある」としており、ＦＳＥＲの発行に続いてＣＯＬ発給が承認されるべきだと明言。また、同計画に採用されるＡＢＷＲ設計と建設サイトは、耐震性の再評価や設計外事象に対する影響緩和戦略など、福島第一事故後の短期タスクフォース勧告に基づく要件を満たしているとした。一方、ＣＯＬ発給に際してスタッフによる一層の取り組みが必要な課題も併記。タービンミサイル事故に関する最終分析や火災被害分析の徹底評価などを特定している。
同計画のＣＯＬは２００７年にＳＴＰ原子力発電会社（ＳＴＰＮＯＣ）がＮＲＣに申請。同社は２００９年に１３５万ｋＷのＡＢＷＲを２基建設するエンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約を東芝と締結したが、ＣＯＬの筆頭申請者は２０１１年１月、同計画用合弁事業体として東芝と米ＮＲＧエナジー社が１２対８８の比率で設立したＮＩＮＡ社に変更された。その後の福島第一事故を受けて、東京電力は予定していた同計画への出資参加取りやめを決定。ＮＲＧエナジー社も計画打ち切りを表明したことから、東芝がＣＯＬ審査継続のための経費を肩代わりしていた。
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