米規制委：新設計画の外国資本制限に柔軟な対応へ
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は米国内で原子力施設を所有・管理・支配する外国企業や政府への許認可発給を原子力法と連邦規則集（ＣＦＲ）に準じて禁止しているが、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の５月７日の発表によると、ＮＲＣ委員達は４日、外国企業が部分的に出資する新設計画の申請をケース・バイ・ケースで評価する等級別基準を策定するよう、全員一致でスタッフに指示した。近年の世界市場の現状を反映するとともに、外国による資金調達や間接的な管理に道を拓く新たな規則作りで合意したもので、原子力産業界が何年にもわたって表明してきた懸念に対する前向きの取り組みだとＮＥＩは評価している。
ＮＥＩによると、今回の動きはＮＲＣの法定上の義務を変更する内容ではなく、国家安全保障と原子力安全確保上の価値の低い履行事項が過度な負担として強制されない形で規制ガイダンスが適用されれば成功と言える。ＮＥＩの認識では、冷戦時代に制定されたこの禁止事項は時代遅れで、外国からの投資に対する必要以上の妨げとなっている。具体例として、米国籍企業の撤退により１００％フランス電力（ＥＤＦ）の出資企業となったユニスター社の新設計画に対し、ＮＲＣの原子力安全・許認可評議会（ＡＳＬＢ）が２０１２年に「建設・運転一括認可（ＣＯＬ）を発給できない」との裁定を下したほか、その翌年に同社の抗議を却下していた事実に触れた。
ＮＥＩの予想では、新たな対応策として制限の撤廃から企業ガバナンスの管理強化要求まで幅広く考えられるが、いずれにしても同禁止事項は、潜在的な安全・セキュリティとの関係や案件毎の事実に即して適切に調整されるべきだとしている。
情報発信
