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米、政府施設の温室効果ガス抑制に小型炉の活用も

2015年3月26日

 米国のB・オバマ大統領は19日、今後10年間の温室効果ガス(GHG)削減対策において連邦政府が継続的に率先して取り組むことを目的とする大統領令に署名した。2025年までに連邦政府機関が直接排出するGHGを2008年レベルから少なくとも40%削減するほか、再生可能エネルギーによる発電電力で政府機関の電力需要の3割を賄うという目標値を設定。実行可能であれば、小型モジュール炉(SMR)のエネルギーを再生可能熱源とともに「代替エネルギー」の一つとして活用すると明言しており、SMR開発に対する政府のさらなる支援が期待されている。【後略】
(3月26日付号掲載)