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フィンランド政府、原子力・水力に課税へ(原産新聞4/9)

2009年4月9日

 フィンランド政府は一日、温室効果ガスの排出量取引に伴い電力会社が偶発的に得ている収益を削減するため、水力および原子力を対象に課税していくことになったと発表した。CO2排出割当ての販売により無料で得られた利益の相殺が目的。遅くとも2011年初頭からの適用を目指している。ロビーサ原子力発電所を操業するフォータム社は、他電源が政府の支援を受ける一方、水力と原子力という特定の電源にのみ課税されるなど「電力市場における競争原理をゆがめるものだ」と批判した。

 詳しくは原産新聞4月9日号で。