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米国:オバマ大統領がUAEとの原子力協定を承認、議会に上程

2009年6月1日

 米オバマ大統領は21日、米国とアラブ首長国連邦(UAE)の原子力平和利用協力協定案を承認するとともに、原子力法第123条で求められている議会審議に付すため、議会に上程したと発表した。議会会期内の90日間に上下両院が同協定案および国務省が策定した「核拡散評価声明書(NPAS)」に対して合同不承認決議を採択しなければ、同協定案は発効する。

 UAEとの原子力協定は、G・ブッシュ前政権が政権末期の今年1月に調印までこぎ着けたもので、オバマ政権によるその後の処遇が注目されていた。

 UAEは昨年3月に公表した原子力開発計画どおり、ウラン濃縮と再処理を放棄し、国際市場の信頼できる業者から燃料を輸入することを確約。国際原子力機関(IAEA)保障措置協定の追加議定書にも加盟している。UAEがこれらのコミットメントに反した場合、米国は同協定を終了させることができる。