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米DOE、原子力教育支援に900万ドル

2009年7月8日

 米エネルギー省(DOE)のS・チュー長官は6月16日、米国で次世代の原子力開発を担う学生達の教育研究支援を目的とした「2009原子力エネルギー大学プログラム(NEUP)」の下で、原子力科学・工学研究が行われている全米23州の大学・短期大学29校に総額600万ドルの補助金を交付するほか、同分野の学部生と大学院生、合計86名に対して総額290万ドルの奨学金を提供すると発表した。

 大学・短大へのインフラ補助金は一校に付き一件で、交渉により10万ドル?30万ドルを9月末までに支給する。具体例としては、訓練用原子炉へのフル・デジタル制御系設置やバックアップ用電力供給機器、取替え用制御棒の整備、原子炉安全と原子力物理研究のための計測装置等の設置で申請があったとしている。

 一方、奨学金の対象となった学部生は合計70名で、来年分の学費として一人に付き5000ドルを支給されるほか、特別研究奨学金については16名の大学院生が、一人に付き年間5万ドルを今後3年間の研究活動費として9月末までに支給される。