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15年から段階的に閉鎖 ベルギーの脱原子力政策

2011年11月10日

ベルギーで稼働中原子炉、全7基を操業しているエレクトラベル社の10月31日付けの発表によると、同国の連立政権は2003年に成立した脱原子力法に従って国内原子炉の運転期間を40年までとし、15年から段階的に閉鎖していくことを30日付けで合意決定した。


前政権が09年に条件付きで約束した古い原子炉3基の運転期間10年延長を覆す内容だが、同社および親会社のGDFスエズ社は、さし当たり廃止措置の準備チームを設置。その一方、政府が今後打ち出す政策の詳細を注意深く検討し、09年の議定書で約束された権利を留保できるよう努めていく考えだ。


ベルギーでは03年、緑の党政権が2025年までに脱原子力する政策を打ち立てた。しかし、代替エネルギーの手当がつかず、前政権は09年10月、専門家グループによる勧告を受け、2015年に40年の運転期限を迎えるドール1、2号機とチアンジュ1号機の運転期間を10年延長する代わりに、エレクトラベル社が年間2億150万〜2億4500万ユーロの拠出金を2010年〜14年まで納めることで合意していた。