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SMR認可支援、前年度並み 米エネ省の2013年度予算要求

2012年2月24日

 米国のB.オバマ大統領は13日、今年10月から始まる2013会計年度の予算編成方針を示した予算教書を議会に提出したが、米エネルギー省(DOE)のS.チュー長官はDOE予算要求額である272億ドルの詳細について説明した。廃棄物処分関係費も含め原子力関係予算全体がマイナス成長となったものの、小型モジュール式原子炉(SMR)の許認可技術支援費については、ほぼ前年度並みの6500万ドルを計上、商業化に向けて政府が積極的に後押ししていく方針を明らかにした。
 オバマ政権のエネルギー予算では(1)技術革新(2)クリーンエネルギー(3)国家保障――に対する投資が重要視されており、「米国人が開発したクリーンエネルギー技術で米国人がエネルギーを作り、世界に向けて輸出する」というのが基本コンセプト。ただし、史上2番目の規模と言われる国家財政赤字を背景に、原子力関係予算は対前年度比10.3%減の7億7044.5万ドルに留まった。また、このうち1000万ドルは、原子力産業界が電気料金に上乗せして積み立てた「放射性廃棄物基金」の中から廃棄物処分対策用に手当てするとしている。