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米DOE、USEC 米国遠心分離工場の建設で 融資保証の申請審査を延期

2009年8月12日

 米エネルギー省(DOE)は4日、米国濃縮会社(USEC)が米国遠心分離プラント(ACP)の建設計画で申請していた連邦政府の融資保証について、同計画の財政的および技術的な課題がある程度解決するまで、申請の最終審査を延期することで両者が合意に達したと発表した。
 USECは2007年5月にオハイオ州パイクトンでACPの建設を開始。2012年までに年間3800トンSWUの生産能力達成を目指しているが、諸経費高騰の折から昨年9月に連邦政府の融資保証プログラムに適用を申請。核燃料サイクル事業に割り当てられた20億ドルの融資保証を政府に求めていた。
 ところがDOEは7月27日、USECに対して融資保証申請を取り下げるとともに、一層長期的な研究に努力を傾注するよう要請。その際、見返りとして今後18か月間にわたって4500万ドルの研究費を提案した。