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イタリア・フランスの電力会社が合弁で「原子力開発会社」を設立?原発4基建設でFS

2009年8月20日

 イタリア電力公社(ENEL)は8月3日、フランス電力(EDF)との合弁企業「イタリア原子力開発会社」を正式に設立し、イタリア国内に少なくとも4基の欧州加圧水型炉(EPR)を建設するための実行可能性調査(FS)を実施すると発表した。

 同合弁企業の設立は、2月にローマで仏伊両国の定例サミットが開催された折、両社が交わした了解覚書(MOU)に基づくもの。7月9日にイタリア議会で、独立の安全規制当局の設立を含め、同国における新規原子炉建設計画の法的、制度的な枠組みを定めた法案が可決されたことから実現した。


両社の出資比率は50対50で、本社はローマに設置。取締役会を構成する役員8名のうち、会長と副会長を含む4名はEDF側から出し、残りの4名はCEOの任命権を持つENELが指名することになっている。


 同合弁企業によるFSが完了し、資金調達に関する決定が出された後は、EPRの建設プロジェクトごとに新会社を設立し、建設のみならず、完成した発電所の操業まで担当させる計画だ。