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米オバマ大統領 米露協定、議会に再提出 イラン制裁等で共同歩調

2010年5月20日

米国のB.オバマ大統領は11日、2008年9月以降、批准棚上げとなっていた米露原子力平和利用協力協定を議会に再提出した。


ウラン濃縮事業の推進で核開発が疑われるイランに対し、国連安保理で新たな制裁決議採択に向けた共同歩調を強めると共に、米国原子力産業の技術や機器の輸出に道を拓くのが主な目的。ロシア側にとっても、原子力分野における両国のリーダーシップを強化、米国の原子炉への核燃料供給事業でさらなる利益が期待できるなど、米露双方に有益な協定だ。また、同協定の批准・発効は、昨年5月に調印されたまま手続きが進まない日露協定の発効にも影響があることから、今後の動向が注目されている。