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【インタビュー】クウェート原子力委・代表団が来日 「20年以降の導入目指す」

2010年9月10日

原子力発電の導入を検討中のクウェートから、国家原子力委員会(KAEC)のA.ビシャラ事務局長(=写真)を含む同委員会委員と関係官僚ら4名が、4日から約1週間の滞在日程で訪日した。6日には東京港区の原子力産業協会を訪れ、服部理事長を始めとする同協会幹部、および産業界から日立GEニュークリア、三菱重工業、東芝の3社の代表を交えて懇談を行った。これには在日クウェート大使館のA.オテイビ特命全権大使も同席した。


クウェートを含めた中東6か国で構成される湾岸協力会議(GCC)は、2006年12月に6か国共同で原子力発電開発計画に着手する意向を表明したが、現在までのところ、具体的な建設契約締結まで計画を進めたのはアラブ首長国連邦(UAE)のみ。


これら産油国では、石油が潤沢なうちに次の世代のための産業・生活インフラを整備しておく方針でいるものの、もうすでに電力や水の需要が2020年手前頃に賄えなくなる恐れも出てきている。

【インタビュー】クウェート原子力委・代表団が来日 「20年以降の導入目指す」