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ドイツ 原発継続へ回帰 エネ新計画に盛込む 脱原発政策、2基廃止で転換

2010年9月22日

A.メルケル首相率いるドイツ政府与党は5日、原子力発電所17基の運転期間を平均12年延長することで合意した。9月28日に、連邦政府の新たなエネルギー計画の一環として閣議決定する。これが実現すれば、与党キリスト教民主/社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)は、昨年総選挙時の公約を果たすことになる。年内にも、決められた発電枠を使い切り廃止される見込みだった現在運転中の独最古のRWE電力ビブリスA原子力発電所(PWR、122万5000kW)も、運転を継続できる見通しとなった。01年の社会民主党(SPD)連立政権時に脱原子力政策に転換したドイツは、03年にシュターデ、05年にオブリッヒハイムの2基の発電所を廃止し、依然新設は認められないものの、推進政策に踏みとどまった。


運転継続となる独運転中最古のビブリスA原子力発電所

ドイツ 原発継続へ回帰 エネ新計画に盛込む 脱原発政策、2基廃止で転換