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独政府、原発延長を閣議決定 新エネルギー計画 野党は徹底抗戦の構え

2010年10月4日

A.メルケル首相が率いるドイツ政府は28日、国内で稼働する原子炉17基の運転年数を平均12年間延長することを盛り込んだエネルギー計画を閣議決定した。


同計画を有効とするには法改正のための議会審議が必要で、同政権は連立与党が過半数を占める連邦議会(下院)のみで審議・決定する考え。しかし社会民主党(SPD)など野党は、16州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)に関係法案が諮られなかった場合、憲法裁判所に提訴するとしており、原子炉の運転延長実現には時間がかかることも予想されている。