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スペイン議会 35年までのエネ戦略策定へ 原子力の議論は先送り

2010年10月14日

スペイン議会・下院のエネルギー小委員会は5日、2035年までの長期的なエネルギー供給構造を提案するため、超党派で戦略合意文書をまとめる作業を再開した。既存原子炉8基の運転期間延長については審議を先送りするものの、ゆるやかな脱原子力政策を取る同国で今後の長期的な原子力開発利用方針が定められると見られている。


化石燃料資源に乏しいスペインでは、1960年代後半以降に米仏から原子炉3基を導入。石油危機時にはさらに12基の建設も計画されたが、TMIとチェルノブイリ両事故の影響で5基分の計画が中止に追い込まれたほか、90年と2006年には運転中の2基を閉鎖した。新規建設を行わず、既存炉の運転寿命を約40年とする現政権の脱原子力政策は現在も有効だが、残った8基で総電力需要の17.5%を賄うほか、温室効果ガスの排出量削減問題もあり、世論は徐々に同政策の見直しに傾いていると言われている。