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ドイツ議会 原発の運転延長法案を可決

2010年11月9日

 ドイツの連邦議会(下院)は10月28日の審議で、国内原子炉17基の運転期間の平均12年間延長を盛り込んだ法案を308対289で可決・承認した。
 同国では通常、国民が直接選挙で選出した下院議員が法案審議し、国内16州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)の権限は州に関連する法案審議に限定。A.メルケル首相率いる中道右派政権は、野党が多数派である上院で同法案の審議を行わない方針だが、社会民主党(SPD)など野党はこの判断を違憲として憲法裁判所に提訴する考えだ。来年1月からの施行を目指していた同法案の成立までには、議論が長期化することも予想されている。