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仏国とインド:2018年に運開へ EPR建設で枠組み合意

2010年12月10日

仏アレバ社は6日、インド南西部のジャイタプールに出力165万kWの欧州加圧水型炉(EPR)2基を建設するとともに、原子炉燃料を25年間供給するための枠組み合意文書にインド原子力発電公社(NPCIL)と調印した。1500億ドル規模という巨大なインドの民生用原子力市場を前に、原賠法関係の課題により米国企業が足踏み状態のなか、仏国は総額70億ユーロと言われる大規模な取引で一早く先鞭を付け、強固なビジネス基盤を築く考え。来年初頭から、サイト掘削のための調査やインド安全規制当局の承認手続き、サイトに適合する詳細な機器構成設定などを開始し、2018年の初号機運開を目指す。


今回の合意は、2009年2月に両者が結んだ覚書(MOU)に基づいており、さらに4基の増設オプション付き。仏国のN.サルコジ大統領による4日から7日までのインド訪問に際して決定したもので、これに先立ち、インドの環境森林省は11月28日付けで、ジャイタプールにEPR6基を建設する計画に環境許可を発給していた。


NPCILの原子力発電開発(© NPCIL)

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