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スペイン、脱原子力政策を緩和 運転期間の上限を撤廃

2011年2月25日

スペイン議会下院は15日、政府が提案していた持続可能経済法案を賛成多数で可決し、原子力発電所の運転期間を最大40年に制限していた規定を削除した。同法案のエネルギー計画に関する第79条を334対10の圧倒的多数により修正したもので、国内で稼働中の原子炉8基の運転期間は今後、政府が原子力規制当局等の助言の下、様々な条件を勘案して決定していくことになった。欧州原子力産業会議(FORATOM)では「欧州のその他の国の動きに同調し、スペインでも正式な脱原子力政策から離れ、わずかだが重要な政策転換が起こりつつあることを裏付けている」として高く評価している。


下院の審議を見守るサパテーロ首相(=左)

スペイン、脱原子力政策を緩和 運転期間の上限を撤廃