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米国の世論調査 原子力容認派、安定多数を維持

2011年4月8日

米国では、大手世論調査会社であるギャラップ社が福島事故直後と2週間後の二度にわたって、米国民の原子力に対する意識調査を実施。事故直後は原子力を不安とする見解が一時的に7割まで上昇したものの、その後58%の米国民が「米国の原子力発電所は安全」と回答しており、福島事故のように高い注目を浴びた事象の後でさえ、米国民の原子力容認傾向は変わらず、2001年以降約10年にわたって安定。大きな変化は見られないと結論づけている。

米国の世論調査 原子力容認派、安定多数を維持