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スイス 下院が段階的廃止動議を採択

2011年6月19日

スイス議会・下院は8日の審議で原子力発電所の段階的な廃止に関する3つの動議をいずれも賛成多数で採択した。連邦参事会(内閣)が5月末に決定した政策―国内で稼働する原子炉5基は約50年間の運転寿命を終えた順に閉鎖していき、2034年までに脱原子力を完了――を受けたもので、これらの動議は今後、上院審議に回される予定である。


スイスではチェルノブイリ事故後の1990年に原子力モラトリアムに関する国民投票が実施され、2000年までの10年間、原子炉の新設を凍結するという脱原子力時代を経験。2003年の原子力法改正と国民投票で、ようやく原子力オプションの維持が明確に打ち出され、2008年に既存炉3基のリプレース計画が浮上したところだった。福島事故の影響により、ドイツ同様、新たな原子炉の建設を待たずに脱原子力への回帰が決まっている。