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ドイツ 脱原子力法案を議会が可決

2011年7月18日

16の州政府代表で構成されるドイツ議会上院は8日、2022年末までに同国の原子炉17基を送電網から外すことを盛り込んだ原子力法改正を含む一括法案を採択した。同法案は6月30日付けで議会下院も513対79の賛成多数で可決しており、連邦大統領による署名の後、ドイツは福島事故後に脱原子力が法的に確定した最初の主要工業国となる。


A.メルケル政権は政府発表の中で、風力など再生可能エネルギー開発の促進枠組法案も承認されたと強調。脱原子力の完了時期を当初予定から早めたことにより、今後は一層のエネルギー効率化や省エネ効率の高い建物建築の加速などと相まって、将来の世代においても現世代と同等の繁栄と快適さが享受できると謳っている。