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ニュースタート電力連合が解散 米国

2012年6月21日

米国における新規原子力発電所建設を目指し、2004年に原子力発電事業者10社が創設した企業連合のニュースタート社は11日、当初の目標を達成したとして今月末付けで同連合を解散する方針を表明した。


米国で30年ぶりに次世代原子炉を開発するという官民の経費分担プログラムで、同連合はウェスチングハウス(WH)社製AP1000を採用した新設計画での建設・運転一括認可(COL)取得を支援。同連合が果たした役割は大きい。


米エネルギー省(DOE)は2003年11月、「原子力発電2010イニシアチブ」に基づいてCOLを含めた新しい許認可システムを実証するため、産業界と50%対50%でコスト分担するプログラムへの参加企業を募集。これにはニュースタート社のほか、ドミニオン社、TVAのそれぞれが率いる事業者連合が応募し、WH社と組んだニュースタート社はAP1000の建設を想定したCOLを08年までに最低1件申請することを目標に活動を行っていた。


<後略>