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新設経費の建設中回収を承認 米フロリダ州

2011年11月10日

米フロリダ州の公益事業委員会(PSC)は10月24日、同州内で原子炉の新設を計画しているフロリダ・パワー&ライト(FPL)社とプログレス・エナジー・フロリダ(PEF)社に対して、これらが完成する前に建設前費用や資金調達コストなど一部の建設費を電気料金に上乗せして回収できる金額を承認した。


両社合計で2億8200万ドルが来年から徴収可能になることから、FPL社のターキーポイント6、7号機建設計画およびPEF社のレビィ・カウンティ1、2号機建設計画に大きな弾みが付くと期待されている。


PSCがFPL社に対して承認した金額は1億9600万ドルで、AP1000となるターキーポイント原発の新設2基のほか、既存の同3、4号機(=写真)とセントルーシー原発1、2号機の出力増強に充当される。

新設経費の建設中回収を承認 米フロリダ州