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既存炉の運転延長勧告 仏政府、長期エネ政策で報告書

2012年2月16日

仏国の経済・財政・産業省は9日、同国の2050年までの長期的なエネルギー政策に関する報告書を公表し、40年とされている国内原子炉の運転期間延長は経済的にも環境影響的にも最も望ましいシナリオであるとの結論を明らかにした。

仏国では運開後30数年が経過した古い原子炉2基に対し、安全当局が昨年までに条件付きで40年間の運転を認可。福島原発のように高経年化が事故原因の1つとなる可能性について懸念する声が高まっている。今年4月の大統領選挙に先立ち実施された候補者投票では、2025年までに原子力の発電シェアを50%まで下げることを提案する社会党のF.オランド候補が原子力積極推進派の現職N.サルコジ大統領をリードしていることから、原子力の優位性を示唆する同報告書は同大統領の再選に有利に働くと見られている。

この報告書は経済省のE.ベソン大臣付エネルギー担当相が昨年10月、8名の専門家で構成される諮問委員会に要請して取りまとめられた。80以上の関係機関から意見を聴取しつつ、すべてのエネルギー源を網羅した2050年までの電力供給シナリオを分析。特に、(1)既存原子炉の運転期間を40年以上に延長(2)既存炉から第3、第4世代炉への移行を加速(3)原子力発電シェアを段階的に縮小(4)完全に脱原子力し、再生可能エネルギー等でリプレース――の4オプションを検討しており、来年には最終版を議会に提出予定となっている。