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徴収額の再評価を指示 米・控訴裁が廃棄物基金で裁定

2012年6月8日

米原子力エネルギー協会(NEI)は1日、原子力発電事業者が電気料金に上乗せして消費者から徴収・払い込んできた連邦政府の放射性廃棄物基金(NWF)について、ワシントンの連邦控訴裁判所が「米エネルギー省(DOE)は現在の水準で基金の徴収を続ける正当性を示すため、徴収額を再評価するよう」裁定したことを明らかにした。


NWFは1982年の放射性廃棄物政策法により、使用済み燃料の発生者が原子力による販売電力1kWh当たり1ミル(0.001ドル)を払い込むよう財務省に設置されたもの。年間の徴収額は約7億5000万ドルで、これまでの徴収総額は300億ドル以上にのぼっている。


全米公益事業規制委員協会(NUMARC)等によると、この金額はユッカマウンテンにおける使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設計画に基づいて評価されており、同計画が中止された今となっては、新たな処分計画が策定されるまでDOEが基金の徴収を停止するよう訴えていたもの。


<後略>