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洪水リスク再評価を助言 米規制委が福島後の対応で

2012年12月12日

米原子力規制委員会(NRC)は原子力発電施設の建設や運転など各種の認可を受けた事業者や申請者に対し、洪水リスクを再評価するよう助言する「暫定スタッフ・ガイダンス(ISG)」の最終版を7日付けの連邦官報に掲載した。福島事故を受けた対応の1つで、3月に事業者宛ての「報告要求文書」に記した勧告に従い、サイト毎に外部からの洪水による包括的なリスク分析の更新を促す内容だが、その使用については事業者の自発的意志に委ねられている。


福島事故後、NRCの「短期タスクフォース(NTTF)」は現行の規制と手順の中で改善が必要と思われる部分を特定するため、系統的かつ組織的な審査を実施。2011年7月に包括的な勧告文書一式をとりまとめた。その後、NRCスタッフが同文書に改善を加え、それらの勧告項目を速やかに実行に移すための優先行動に関する報告書を同年9月と10月に策定。NRC委員および議会によるこれらの承認と指示を経て、NRCは勧告行動の1つとされていた事業者への報告要求文書を今年3月12日付けで発行していた。


<後略>