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福島以前のレベルに回復 米の世論調査で支持率上昇

2013年3月13日

米ビスコンティ研究所の2月の世論調査で、アメリカ人の原子力発電に対する支持率が福島事故発生前に近いレベルの68%まで回復していることが判明した。原子力が米国の全低炭素電源による発電量の6割を賄っているという事実にも拘わらず、原子力とクリーンな大気を強く関連付ける人の割合は40%に留まったが、10年以上にわたって稼働率8割台を維持するという良好な運転実績を背景に、性別や支持政党を問わず、原子炉の新設についても70%を超える国民が理解を示していることが明らかになった。

この調査はビスコンティ研が世論調査会社のGfKローパー社と組んで毎年実施しているもの。福島事故直前の2011年2月の調査で原子力利用の支持者は71%だったが、同事故の半年後にこの割合は62%に低下。この時の反対派の割合は35%にのぼっていたが、昨年9月に行った調査では「原子力は米国における発電の一手段としてその利用に賛成する」と回答した人の割合は65%まで回復。反対派の割合も29%に留まっていた。

<後略>