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濃縮大手USECが破産申請 日独の原発停止で核燃料価格が低下

2014年3月12日

米オハイオ州パイクトンで「米国遠心分離濃縮プラント(ACP)」を建設中の米国濃縮会社(USEC)は5日、昨年12月に公表していた方針どおり、連邦破産法11条の適用をデラウェア地区の連邦破産裁判所に申請した。福島第一原発事故後、日本の原子炉50基以上が運転を一時停止したほかドイツの8基が閉鎖されたため、核燃料が供給過剰となり、過去10年間で最低レベルの価格低下が引き起こされたのが短期的に大きく影響。ACP計画に必要な物資の多くが価格高騰し、計画の範囲と日程に追加や変更が生じたことも資金繰り悪化の要因になったと説明している。

<後略>

USECの遠心分離機

濃縮大手USECが破産申請 日独の原発停止で核燃料価格が低下