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米政府、輸出規則改定へ 厳格化で核拡散リスク低減

2013年8月8日

米エネルギー省(DOE)は1日、非機密扱いの原子力技術および関連支援の輸出管理規制に関わる連邦規則10CFRパート810を改定するため、「規則制定提案の補足告知(SNOPR)」をウェブサイト上に公開した。

輸出に際し、これまで一般的な審査だけで輸出できた相手国・124か国のうち80か国を政府の特別承認が必要なカテゴリーに再分類する提案で、審査の厳しくなる国数が倍加することから米原子力エネルギー協会(NEI)はこれに対する見解公表を取り敢えず差し控えた模様。DOEはSNOPRを10月末まで90日間のパブコメに付すため、2日付けの連邦官報にも掲載した。

<後略>